団体で韓国を訪問した中国化粧品メーカーの社員がソウル市内の免税店で買い物している(資料写真)=(聯合ニュース)
団体で韓国を訪問した中国化粧品メーカーの社員がソウル市内の免税店で買い物している(資料写真)=(聯合ニュース)
【北京聯合ニュース】米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発し訪韓団体旅行を事実上禁じる措置を取っていた中国が、オンライン旅行会社による団体旅行商品の販売を許可した。 中国のオンライン旅行大手、携程旅行網(シートリップ)は14日、本社役員会議で中国人の韓国団体旅行商品の販売を決め、この日の午後、団体旅行商品をウェブサイトに掲載した。 中国内の観光業界消息筋は「中国当局の指針により中国現地の旅行会社が韓国団体旅行商品を取り扱うことにし、午後に関連商品販売を開始したものと承知している」とし、シートリップなどを皮切りに全てのオンライン旅行会社が韓国団体旅行商品を売ることになるだろうと話した。 シートリップに掲載された韓国団体旅行商品は中国全土に向けて販売されており、現在は北京、上海、広州出発の商品を検索することができる。 中国当局による韓国団体旅行の規制を巡っては、一部地域の店舗型の旅行会社に限り規制が解除され、取り扱いが認められていたが、ロッテホテルやロッテ百貨店など、THAAD配備用地を提供したロッテグループのホテルや店舗の利用は認められなかった。 今回はオンライン旅行会社での取り扱いが認められたが、これまでと同様にロッテグループの利用は認められなかった。またクルーズ船での旅行やチャーター機の運航も引き続き禁止されることが分かった。 ただ、オンラインでの旅行商品販売が認められたことで、北京、山東、上海など6地域のみで許されていた団体旅行の販売の規制が事実上、解除されたことになる。 中国旅行業界関係者は「オンラインでの商品販売規制を解除すれば、技術的に旅行客の出身地域で韓国旅行を制限するのは難しい」とし、「これは事実上、韓国観光の地域制限規制を解除したのと同じ意味」と強調した。 また「これまで規制されていた4種類の規制のうち、最も影響力が大きいのがオンライン販売制限だった。昨年から肯定的な措置が出て、オンライン販売規制まで解除されただけに近い将来、韓国への団体旅行の規制は解除されると予想する」との見方を示した。 中国当局の今回の措置は先月末、中国・蘇州で開かれた韓中日観光相会合で中国が韓国との観光協力に前向きな姿勢を示した後に出された。
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