良心的兵役拒否者の代替服務期間　３６カ月を有力検討＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は、宗教上の理由などで軍隊に入ることを拒む「良心的兵役拒否者」の代替服務制度について、服務期間として３６カ月、服務先として合宿勤務が可能な刑務所などの刑事施設を有力に検討していることが分かった。　同部は１４日、良心的兵役拒否者に対する代替服務制の検討資料で、代替服務期間として３６カ月と２７カ月の２案を検討していることを明らかにした。　３６カ月の服務は、現行の２１カ月から２０２１年末までに１８カ月に短縮される陸軍での兵役期間の２倍に当たる。代替服務は２０年１月から実施される。　国防部は３６カ月案について、「（良心的兵役拒否が）兵役逃れの手段として悪用されることを防ぐため、十分な（服務）期間を設定するもの」と説明しており、同部当局者によるとこの案が有力に検討されているという。　服務先としては、刑事施設のみとする案、刑事施設と消防署のいずれかを選択する案の二つが検討されている。国防部は「軍隊での服務環境に最も近い刑事施設に一本化し、制度の定着後に服務機関と分野を広げる根拠を設けることもできる」と説明しており、刑事施設に絞る案が有力とされる。　また、代替服務の対象となる良心的兵役拒否者を判定する審査委員会については、国防部の所属とし、独立的に運営する案が有力視される。　良心的兵役拒否者の代替服務判定を国防部所属の審査機関が行い、刑事施設で３６カ月の代替服務をすることが最終決定すれば、市民団体などの反発が予想される。進歩（革新）系の「参与連帯」や「民主社会のための弁護士会」など５３団体は５日に国防部庁舎前で記者会見し、こうした形で導入されれば「代替服務制度は懲罰になる」と批判した。