朴槿恵前政権　日本側の賠償金「最小化」に躍起だった＝徴用工裁判

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を巡る韓国大法院（最高裁）の判決を控え、朴槿恵（パク・クネ）前政権で日本企業が支払う賠償金を最小化する案が推進されたことが１１日までに分かった。　検察や外交部などによると、朴政権当時の金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長は２０１３年１２月、法院行政処長（最高裁判事）や外交部長官、法務部長官などと「公館会合」を開き、訴訟の相手を公益財団に限定することで、日本側の賠償金を最小化する案を検討した。当時は大法院の最終判決を控えていた。　会合では強制動員被害者支援財団の準備委員会の現況などの推進経過も報告された。韓日政府と企業から拠出し「２プラス２」財団を設立する案も言及された。会合後、法院行政処は財団に訴訟の一元化や賠償金の支払いを担わせ、日本企業の負担を減らすとした具体的なロードマップを作成した。　当時の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は「徴用訴訟が独島、慰安婦問題と同様に重要」との見解を訴えたという。日本企業に賠償責任を問う場合、１９６５年の韓日請求権協定を根幹とする韓日関係が悪化すると懸念した外交部が財団を利用した解決策を提示し、当時の朴槿恵大統領の承認を得たものと、検察はみている。　会合では「日本が財団設立には反対するだろうが、判決を遅らせば、われわれの努力を認めるだろう。大法院を説得し、最終判決を遅らせることが鍵」などといった発言も出た。朴政権が裁判に介入したことを裏付けるものとなる。　検察は今後、財団の設立・運営などについて、詳しく調べる方針だ。　元徴用工を巡る韓国での裁判は、日本で敗訴した被害者たちが２００５年に韓国で再び訴訟を起したことから始まった。一審と二審は「日本の確定判決は韓国でも認められる」と原告敗訴の判決を下したが、大法院は２０１２年５月に二審判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。ソウル高裁は２０１３年７月に賠償を命じる判決を下したが、新日本製鉄（現新日鉄住金）は同年８月に判決を不服として再上告。大法院は５年以上、判決を下さなかったが、今年７月に大法院長と大法官１２人全員による合議体での審理を始め、先月に原告１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じる判決を下した。