韓国経済に正念場　政府系機関「内需不振で全般的な景気がやや鈍化」

【世宗聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は８日発表した「経済動向１１月号」で、最近の韓国経済について、輸出が高い増加率を示しているものの内需が振るわず、「全般的な景気はやや鈍化している」との判断を示した。８月までは景気改善傾向が続いているとの見方を維持していたが、９月と１０月は改善傾向との表現を用いず、１１月になって景気が鈍化の局面にあることを直接指摘した。　ＫＤＩは１１月号で、１０月の輸出は秋夕（中秋節）連休があった前年同月に比べ操業日数が増えたため大幅に伸びたが、全般的な増加の流れは緩やかになっていると指摘した。また、投資は９月も不振を続け、内需は季節要因が加わり伸びが比較的大幅に鈍ったと説明した。　９月の産業生産は秋夕連休に伴う操業日数の減少で鉱工業生産とサービス業生産がともに減り、全産業では前年同月比４．８%減となった。ただ、操業日数など一時的要因を除くと産業生産は緩やかな増加傾向にあるとＫＤＩは分析している。　９月の小売販売額は前年同月比０．５%増と、増加率は前月（５．９%）に比べ大幅に縮小した。　同月の設備投資は前年同月比１９．３%減となり、減少幅は前月（１１．３%）を上回った。建設投資も不振が続いた。　雇用も引き続き振るわず、９月の就業者数は前年同月比４万５０００人の増加にとどまった。　一方、１０月の輸出は前年同月比２２．７%増加した。ただ、操業日数を考慮した１日平均輸出額は１．８%減となった。