韓国　けさのニュース（１１月７日）

◇老朽化したディーゼル車の運行制限措置　ソウルで初適用　ソウル市が６日午後に大気汚染対策の「粒子状物質非常低減措置」を発令したことに伴い、同市は７日午前６時から午後９時まで、２００５年１２月３１日以前に車両登録されたすべてのディーゼル車（低公害装置付きの車両を除く）のソウルでの運行を制限する。運行制限措置の適用は今回が初めて。違反した場合、過料１０万ウォン（約１万円）が科せられる。◇貯蓄銀行　「純超過預金」が２年間で約２倍に　預金保険公社によると今年６月末現在、貯蓄銀行７９行に５０００万ウォン以上の預金がある人は７万２４８７人で、総預金額は９兆６２５８億ウォンだった。このうち、預金者保護法で保護される５０００万ウォンを除いた残りの金額（純超過預金）は６兆１４億ウォンに上る。純超過預金は昨年４～６月期に比べ１兆３９１０億ウォン（３０．２%）増加し、２０１６年６月末からの２年間で約２倍に増加した。◇強制徴用判決　韓国政府が日本に「相応の対応」予告　　韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことに関し、外交部は６日夜、記者団にメッセージを送って河野太郎外相を中心とする日本の政府高官の発言を強く批判した。河野外相は６日の記者会見で、大法院判決について「暴挙であり国際秩序への挑戦だ」と述べるなど批判。韓国政府が責任を取るべきだと主張している。一方、韓国青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長も、国会の国政監査で「日本政府が（強制徴用判決に）強硬な対応を続ければ、韓国政府もこれに相応する対応をせざるを得ない」と述べた。韓国政府が日本政府の対応に公式に反論する立場を示したことは、日本の度を越した反応をこれ以上座視できないとの判断によるものとみられる。◇国会特別委員会　来年度予算案の審議継続　　国会の予算決算特別委員会は７日に全体会議を開き、２０１９年度（１～１２月）予算案の審査を行う。同委員会は５、６両日に総合政策質疑を終え、７、８日に金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官が出席して経済官庁に対する審査を実施する。