日本の批判に韓国が反発「国民感情を刺激」＝強制徴用判決

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は6日、大法院（最高裁）が新日鉄住金に、強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことを巡る河野太郎外相ら日本の政治家の発言について「問題の根源を度外視したまま、わが国民の感情を刺激する発言を続けている」と強い懸念を示した。大法院の判決を巡る日本政府の対応に対し韓国政府が反発したのは初めて。

　外交部は記者団に対し、「韓国の司法判断に対し節制のない言葉で評価するなど過剰な反応を示していることを深く遺憾に思わざるを得ない」とコメントした。三権分立の基本原則に基づき行政府が司法判断を尊重するのは当然で、日本を含むどの自由民主主義国家も例外ではないだろうと指摘した。

　また、「今回の事案を政治的に過度に取り上げることは韓日関係の未来志向的な発展に全く役に立たないということを日本政府は明確に認識すべきだ」と強調した。

　河野外相は6日の記者会見で、大法院判決について「暴挙であり国際秩序への挑戦だ」と述べるなど批判。韓国政府が責任を取るべきだと主張している。

　また、安倍晋三首相は1日の国会答弁で、政府としては「徴用工」という表現ではなく、「朝鮮半島出身の労働者」の問題だと述べ、戦時中の強制徴用の強制性を否定するかのような発言をした。