韓国の１８年成長率見通し　政府系機関が２．７%に下方修正

【世宗聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は６日に発表した報告書「２０１８年下半期経済展望」で、韓国の１８年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を上半期時点の予測から０．２ポイント引き下げ２．７%と見通した。１９年成長率も０．１ポイント引き下げ２．６%と予想した。輸出の伸びが緩やかになるなか、設備・建設投資が急減するなど投資を中心に経済成長の勢いが急激に弱まっているためとしている。　今年の成長率が２．７%なら、欧州の債務危機で輸出が苦戦した１２年（２．３%）以来の低水準となる。　ＫＤＩは今年の設備投資の増加率見通しを従来の３．５%からマイナス１．８%に、建設投資はマイナス０．２%からマイナス３．６%にそれぞれ下方修正した。来年も建設投資は３．４%減と不振が続くと見通した。　民間消費の増加率は今年の２．８%から来年は２．４%に鈍化すると予測した。　輸出は半導体を中心に良好な流れを維持しているが、その他品目が振るわず産業別の実績の差が次第に広がっていると指摘した。また、輸出増加率が世界貿易量の増加率を下回るなど、製造業の競争力低下に対する懸念が強まりつつあるとした。　ＫＤＩは今年の就業者増加数の見通しを上半期に予測した２０万人台半ばから７万人に、来年は２０万人台前半から１０万人に、それぞれ大幅に引き下げた。また、失業率は今年、来年ともに３．９%と、０１年（４．０%）以来の高水準を記録すると見通した。　ＫＤＩは、製造業の競争力を強化し、サービス産業で新たな成長エンジンを発掘するなど、成長の持続可能性を高めるための政策的努力が切実に求められると指摘している。