康長官(左)と河野外相(資料写真)=(聯合ニュース)
康長官(左)と河野外相(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者4人が新日本製鉄(現新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院(最高裁)が新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じたことを受け、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と河野太郎外相が31日、電話会談を行った。

 韓国外交部によると、康長官は判決を尊重する考えを示すとともに、判決の綿密な検討に基づき、諸問題を総合的に考慮し対応策を講じる方針を説明した。外務省によると、河野外相は「日韓関係の法的基盤が根本から損なわれたことを非常に重くみている」と伝えた。

 ただ、両氏は両国関係の未来志向の発展のため、協力を続ける必要性を強調したという。


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