外交部、最高裁（大法院）による元徴用工判決に「諸般要素を総合的に考慮し対応」＝韓国

韓国外交部当局者は去る30日、最高裁（大法院）による元徴用工判決の執行問題に関する政府の対応について、「司法部の判断を尊重する」とし、「関係部署および民間専門家らと共に諸般要素を総合的に考慮する」と明らかにした。

　外交部当局者はこの日、今回の判決に関する記者団との対話の場で、今後の対応に「形式を備えて対応方案を準備していく」としながらこのように話した。事実上、まだ具体的な対応方針が定まっていないものと見られる。

　これを前に30日、韓国最高裁・全員合意体はイ・ジュンシク氏（94）ら元徴用工4人が新日鉄住金を相手に出した損害賠償請求訴訟の差し戻し上告審で、原告勝訴とした原審を確定した。これにより、新日鉄住金は元徴用工1人あたり1億ウォン（約1000万円）を支給しなければならない。

　ある外交部消息筋は判決について「司法部の独立的な判断であるため、政府がこれを尊重するほかない」としながらも、「一部では、過去合意した事案に対して、政権が交代し（そのような決定を）ひっくり返すことができるという認識を持たせてしまう」と懸念した。