日本統治時代の元徴用側「日本企業に対し強制執行申請も可能だが…協議が先」＝韓国

日本統治時代の元徴用工イ・ジュンシク氏（94）が去る30日、日本企業を相手に提起した損害賠償訴訟で勝訴した。元徴用工と市民団体は関連企業と日本政府に対し責任ある補償を求めている。ただし、直ちに強制執行申請も可能だが、それよりは該当企業との協議を通じて問題を解きたいとする立場だ。

　30日、イ氏と民族問題研究所、太平洋戦争被害者補償推進委員会などの市民団体はソウル市内で記者会見を開き、このように明かした。

　この日、最高裁・全員合意体はイ氏ら元徴用工4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手に出した損害賠償請求訴訟の差し戻し上告審で、原告勝訴とした原審を確定した。これにより、新日鉄住金は元徴用工1人あたり1億ウォン（約1000万円）を支給しなければならない。なお、13年間の訴訟の中で、当事者4人のうち3人が既に亡くなっている。

　イ氏は記者会見場に入り、「（原告は）4人だが、わたしひとりだけが裁判を受け（勝訴場面を見て）、心が痛く侘しい。同じ苦難を経験した。もう少し生きていてほしかった」と故人らを追慕した。

　イ氏の弁護人キム・セウン弁護士(法務法人ヘマル)は「通常の手続きは裁判所に執行文を受け、強制執行手続きに進むことができる」とし「新日鉄住金がポスコ製鉄所に3%ほど持分があると知られているが、該当株式に対する執行の可能性もある」と述べた。

　ただしキム弁護士は「2013年の判決（ソウル高等法院一部勝訴）だけ持っても新日鉄住金に対して仮執行ができる根拠が用意されていたが、会社側の返事を待つ趣旨で（仮執行を）しなかった。強制執行の有無はもう少し議論を重ねなければ」と述べた。