徴用工訴訟で原告勝訴　韓日関係への影響懸念＝韓国外交当局

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は３０日の定例会見で、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者４人が新日本製鉄（現新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院（最高裁）が新日鉄に賠償金の支払いを命じる判決を言い渡したことを受け「（韓国）政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないよう、韓日両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」と述べた。　日本が反発する可能性については「政府としてはさまざまな可能性について検討している」と話すにとどめた。　また、まもなく李洛淵（イ・ナクヨン）首相主宰の関係閣僚会議を開き、今回の判決に対する政府の立場をまとめる予定だと説明した。　１９６５年の韓日請求権協定によって強制徴用被害者の個人請求権問題が解決したとする政府のこれまでの立場に変わりはないかとの質問には、「大法院判決を機に、政府の立場についてさまざまな検討が行われる予定だ」と答えた。　在韓日本大使館などの外交チャンネルを使って判決に対する政府の立場を説明する計画や、今回の判決に関して仲裁委員会が構成される可能性などについては「そのような内容は全て検討対象だ」としながら「関係閣僚会議で政府の後続措置が決まれば、それに従って外交的措置が取られる予定だ」と述べた。