韓国　けさのニュース（１０月３０日）

◇あす韓米安保協議　作戦統制権移管など協議へ　韓国と米国は３１日（米東部時間）、米ワシントンで定例安保協議（ＳＣＭ）を開き、米軍から韓国軍への有事作戦統制権の移管など懸案事項について意見を交わす。国防部は、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）同部長官とマティス米国防長官がＳＣＭで、条件に基づく米軍から韓国軍への有事作戦統制権移管の推進、韓米合同軍事演習実施の方向性、朝鮮半島の非核化と平和定着のための協力策などを協議すると説明した。◇朝米高官協議　来月の米中間選挙後に開催か　朝米（米朝）高官協議が１１月の第２週、米国の中間選挙（１１月６日）後に開催される方向で水面下の調整が行われていることが２９日、分かった。ポンペオ米国務長官は１９日の米メディアとのインタビューで同協議が約１０日以内に米国で開かれることを期待すると述べており、行き詰まりを見せている朝米間の交渉や来年初めの開催が予想される２回目の朝米首脳会談の準備に再び弾みがつく見通しだ。◇強制徴用訴訟きょう最高裁判決　韓日関係への影響に注目　日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者４人が新日本製鉄（現新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審の判決が３０日午後、韓国の大法院（最高裁）で言い渡される。「日本による朝鮮半島の植民地支配は合法」との前提で下された日本の裁判所の判決が韓国の憲法に反するかどうかが最大の争点となる。日本企業に賠償を命じる判決が出た場合、韓日間の外交摩擦は避けられない見通しだ。日本政府は自国企業に賠償を命じる判決が出れば、国家間の紛争を扱う国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴などの強硬対応に出るとみられる。◇既婚女性の妊娠確率　週１時間の労働時間増加で低下　国会予算政策処が３０日に公表した報告書によると、既婚女性の１週間当たりの労働時間が１時間増えただけで妊娠の確率が下がることが分かった。未婚女性の場合、夜間または週末に勤務すると結婚する確率が下がった。これは未婚女性の結婚確率と、既婚女性の出産率を高めるためには女性の労働時間の管理が非常に重要であることを意味する。