韓国主要100社　外国人役員数94人に減少＝半数以上がサムスン系

【ソウル聯合ニュース】韓国の売上高上位100社で外国人役員は計94人と3年前に比べ減ったことが29日、企業情報を分析する韓国CXO研究所の調べで分かった。このうちサムスングループの外国人役員が55人に上った。

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　外国人役員は2015人に101人だったが、今年は100人を切った。役員全体（6843人）に占める割合も1．4%と、15年（1．5%）から低下した。ただ、外国人役員を擁する企業は3年前の18社から20社に増えた。

　企業別にみると、サムスン電子の外国人役員は45人で、100社の外国人役員全体の47．9%を占めた。次いで、現代自動車が8人、東洋生命が5人、LG電子とサムスン物産、サムスンエンジニアリング、双竜自動車がそれぞれ4人だった。　

　外国人役員数が減ったのは、サムスングループで減少した影響が大きい。サムスン電子が15年の57人から今年45人、サムスン物産が13人から4人に減少した。サムスンエンジニアリング、サムスンSDI、サムスン電機でも減った。

　一方、現代自動車グループの外国人役員は増えた。近ごろ、デザインや研究開発（R＆D）分野を中心に海外の専門家を積極的に引き抜いているため。現代自動車は3年前から6人増え、ゼロだった現代子会社の起亜自動車は今年2人となっている。

　韓国CXO研究所のオ・イルソン所長は「韓国主要100社のうち80社は外国人役員が一人もいない」とし、「多様性とグローバルな企業文化の重要性を強調しながらも、人材採用に関しては依然として純血主義と硬直化した文化が作用している証拠」と指摘した。