慰安婦財団問題　１１月初旬にはまとまる＝韓国女性家族相

【ソウル聯合ニュース】韓国の陳善美（チン・ソンミ）女性家族部長官は２４日、就任１カ月を迎え開いた懇談会で、旧日本軍慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者を支援する「和解・癒やし財団」の存廃問題について、「（政府の）立場はある程度整理したが、時期や方法を議論している」とした上で、「１１月初旬にはまとめ、国民に何か公表できると思う」と述べた。　また、「財団の存廃と残りの資金５８億ウォン（約５億７６００万円）の処理はつながっている」と説明した。　財団は２０１５年１２月、朴槿恵（パク・クネ）前政権で締結された合意により、日本政府が１０億円を拠出し韓国で設立されたが、事実上機能が停止している。　陳氏は「慰安婦問題はわれわれが道徳的に優位に立っているが、合意によって苦しい状態に追い込まれた荒唐無稽な状況だ」と指摘。「経済関係などさまざまな懸案を考慮し、日本と合意しなければならないだろう」との見方を示した上で、「最終調整に入ったと聞いた」と伝えた。