南北山林協力「対北制裁の枠内で推進」　韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は23日の定例会見で、南北が年内に北朝鮮の育苗場整備の推進などで合意したことについて、「南北間の交流協力事業を推進するに当たり、対北制裁（に抵触するとの）論争や不要な問題が発生しないよう、常にその（制裁の）枠内で進めるというのが韓国政府の基本的な立場だ」と述べた。

　韓国と北朝鮮が22日に開催した山林協力分科会議での合意と対北朝鮮制裁の関連性に関しては、「人道的支援に関して韓国政府は朝鮮半島で起こるさまざまな状況、また国際社会の動向などを総合的に考慮して推進の是非を決定していくということだ」とし、基本的に対北制裁とは関係がないとの見方を示した。

　一方、ロシアを訪問中のボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が22日（現地時間）、2回目の朝米（米朝）首脳会談が来年1月1日以降に開かれるとの見通しを示したことで、韓国政府が推進してきた年内の朝鮮戦争終戦宣言が困難になったとの指摘については「そのような日程（朝米首脳会談）とわれわれが計画しているさまざまな日程がどのように相互作用するかは、もう少し検討が必要だと考える」と答えた。

　魯報道官は、トランプ米大統領が破棄の意向を表明した旧ソ連との中距離核戦力（INF）廃棄条約について「INF破棄の手続きは公式化されていない」としながら「われわれとしては、この条約が米ロ間の軍縮や地域安保などに及ぼしてきた影響などを勘案しつつ、今後の議論の動向を注視したい」と述べた。

　また、INF破棄時に北朝鮮の非核化交渉にどのような影響があるかについては、「基本的に米国、ロシアなどは朝鮮半島の完全な非核化に対し韓国政府と同様の立場を取っている」と述べるにとどめた。