平壌共同宣言をきょう閣議決定　国会同意なしに批准＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は23日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が9月の首脳会談で署名した平壌共同宣言と、南北が締結した「板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書」を閣議決定する。　

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　これに先立ち、法制処（日本の内閣法制局に相当）は統一部からの問い合わせに対し、「平壌共同宣言は（4月の南北首脳会談で署名された）板門店宣言の履行という性格が強く、板門店宣言がすでに国会批准同意の手続きを踏んでいるため、平壌共同宣言は別途に国会同意を得る必要がない」との判断を示した。軍事分野合意書に関しては、国会が批准同意権を持つ「国や国民に重大な財政負担を負わせるか、立法事項が必要な場合」に該当しないと判断した。

　これを受け政府は、国会同意を経ることなく、閣議決定後に文大統領が署名して批准することした。

　平壌共同宣言には、南北の根本的な敵対関係解消、均衡の取れた民族関係の発展に向けた実質的な対策、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族問題の解決、多様な分野の協力・交流の推進、朝鮮半島非核化に向けた認識、金委員長のソウル訪問などが盛り込まれている。

　軍事分野合意書は、南北が地上と海上、空中をはじめとするあらゆる空間で一切の敵対行為を全面中止し、軍事境界線一帯で相手側を対象に想定した各種の軍事演習を中止すると記している。