平壌共同宣言と軍事分野合意書の批准　閣議決定へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が９月の首脳会談で署名した平壌共同宣言と、南北が締結した「板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書」の批准を韓国政府が２３日に閣議決定する見通しであることが２２日、分かった。　政府関係者によると、平壌共同宣言と軍事分野合意書は４月の南北首脳会談で署名された「板門店宣言」とは異なり、国会批准は必要ないという法制処（日本の内閣法制局に相当）の判断に従ったものという。　統一部が先月１９日に平壌共同宣言と軍事分野合意書の批准のための国会同意について、法制処に問い合わせた結果、先ごろ「必要ない」との回答があったことが分かった。　政府関係者によると、平壌共同宣言は板門店宣言の履行という性格が強いが、板門店宣言がすでに国会で批准同意の手続きを踏んでいるため法制処がこのように判断したという。　また、南北関係発展に関する法律では「国会は国や国民に重大な財政負担を負わせる南北合意書または立法事項に関する南北合意書の締結・批准に対し同意権を持つ」と定められているが、軍事分野合意書はこれに該当しないと判断された。　政府は先月１１日の閣議で、４月２７日の南北首脳会談で署名された板門店宣言の批准同意案を承認。国会に提出した。ただ、与野党の対立が続き、批准には至っていない。