米国の為替報告書　韓国など６カ国を「監視対象」に据え置き

【ワシントン聯合ニュース】米財務省は１７日（米東部時間）に発表した半期為替報告書で、韓国と中国、日本、インド、ドイツ、スイスの６カ国を通貨政策の「監視対象」に指定した。前回の４月の報告書から変動はない。　同報告書は主要な貿易相手国の通貨政策を分析するもの。韓国は対米貿易黒字と経常収支黒字の二つの条件が当てはまるとして、監視対象とされた。　また、中国は米国との貿易摩擦が激化する中、「為替操作国」に指定されるとの見方もあったが、今回も監視対象に据え置かれた。