政策金利１．５%で据え置き　来月利上げか＝韓国中銀

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１８日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年１．５０%で据え置いた。昨年１１月に１．２５%から１．５０%に利上げして以降、７回連続の据え置き。成長率や物価、雇用といった主要景気指標の見通しをこぞって引き下げねばならないほど景気が良くないなか、利上げは厳しいと判断したとみられる。ただ、韓銀は年内の利上げに意欲的で、市場では１０月でなければ１１月に利上げされるとの見方がある。　韓銀は同日発表する経済見通しで、今年の成長率予測を現行の年２．９%から年２．８%、または年２．７%に引き下げるとされる。物価や就業者数増加幅の見通しも下方修正する。　輸出は好調が続いてはいるものの、半導体など特定産業に依存している。設備投資は１９９０年代後半のアジア通貨危機以降で最長となる６カ月連続で減少した。雇用指標は「惨事」とも言われるほど悪化しており、消費者物価上昇率もまだ韓銀目標（２%）には届かない。　政府も、韓国経済が「回復している」としていたこれまでの景気判断を引き下げた。　米中の「貿易戦争」が長期化の兆しを見せ、世界経済成長が緩やかに鈍化しつつあるなど、世界経済の先行き不透明感も強い。　こうした中で家計や企業に負担となる利上げに踏み切れば、大きな副作用を生みかねない。９月に発表した対策で不動産価格の急騰が落ち着いたことも、利上げを見送った理由の一つとみられる。　一方、韓銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は近ごろ金融の安定を理由に年内の利上げにたびたび意欲を示している。　特に、１２月には米国の利上げが見込まれ、韓銀が足並みをそろえなければ韓米の金利差がさらに広がることに留意している。金利差が広がるほど資本流出の圧力は高まらざるを得ない。