同庁は、難民法上の難民認定要件を満たしてはいないものの、強制追放すれば生命や身体に危険が及ぶ恐れのあるイエメン人に対し、難民法の規定に基づき人道的滞在許可を出したと説明している。滞在許可期間は1年で、済州島からの出島制限も解除される。今回も難民認定を受けた人はいなかった。
済州島は特定国の国民を除き多くの外国人が査証(ビザ)なしで一定期間滞在できる。今年に入り、内戦下のイエメンから逃れ済州島に入国し、難民申請したイエメン人は481人(申請を放棄した3人を除く)。
韓国政府は難民の流入を受け、6月に済州島のビザなし入国対象国からイエメンを外した。
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