大韓航空会長を在宅起訴　パワハラ容疑の次女は不起訴＝韓国地検

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル南部地検は15日、大韓航空を中核とする財閥、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長を国際租税調整に関する法律違反の罪や特定経済犯罪加重処罰法上の横領・背任、薬事法違反の罪などで在宅起訴した。会議中に腹を立ててコップを投げるなどのパワハラ行為をしたとして暴行などの疑いが持たれていた趙氏の次女で元大韓航空専務の趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）氏については不起訴処分にした。

　趙会長は、大韓航空機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒り滑走路に向かっていた機体を引き返させ「ナッツ姫」と呼ばれた趙顕娥（チョ・ヒョンア）元大韓航空副社長の父。

　趙会長は2013年から18年5月にかけて、大韓航空が納品業者から航空機の装備や機内免税品などを買い入れる際、趙氏一家が所有する仲介会社を利用するようにさせ、196億ウォン（約19億円）の仲介手数料を得て、大韓航空に損害を与えた罪に問われている。

　10年から14年にかけては仁川市内で違法に薬剤師を雇う方式で薬局を運営し、国民健康保険公団から1522億ウォン相当の療養手当などを不当に得た罪にも問われた。

　ただ、グループ創業者の父親が所有していたフランスの不動産やスイス銀行口座の残高を譲り受けた際、相続税約610億ウォンを脱税した疑いについては公訴時効が成立しているため、「公訴権なし」とした。

　一方、趙顕ミン氏の暴行の疑いに関しては、被害者が処罰を望んでいないことから「公訴権なし」とし、特殊暴行と業務妨害容疑については「嫌疑なし」とした。