韓国外交部、トランプ大統領の“外交的な欠礼”問題に「論評するのは適切ではない」

韓国外交部は康京和（カン・ギョンファ）長官の5・24措置解除検討発言“ハプニング”以降、米国側と関連内容について共有したと明らかにした。

外交部のノ・ギュドク報道官は11日、定例会見で「前日、外交部の国政監査が行われる過程で複数の事案に対する議論があった」とし、「その関連内容について必要な部分を米国側と共有した」と伝えた。

　先立って、康長官は国政監査で、現段階で政府が5・24措置解除を検討していると聞いていると発言し議論が起こった。

　5・24措置は韓国政府の独自的な対北制裁措置だが、米国など国際社会と協議なく解除を議論しているとの意味で認識される可能性があるためだ。

　ノ報道官は「実務レベルで共有が行われた」と付け加えた。

　これと関連し外交部当局者は「前日、ソウルで在韓米国大使館を通じて、国政監査での内容のうち必要な内容についても米国に説明をした」とし「この説明が本国（米国）にも報告されたとみている」と述べた。

　同当局者は「ほぼリアルタイムで（国政監査の内容が）共有された」とし、韓国側の判断によりこのようにしたと付け加えた。

　これと共に、ノ報道官はトランプ大統領が米国の承認なく対北制裁を緩和できないと発言したことが、外交的な欠礼ではないのかとの指摘について「トランプ大統領の言及について、論評するのは適切ではない」と述べた。