対北独自制裁　「解除を具体的に検討したことない」＝韓国統一相

【ソウル聯合ニュース】韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は11日、国会による国政監査で、李明博（イ・ミョンバク）政権時の2010年3月に起きた北朝鮮による海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受けて同年5月24日から実施している北朝鮮への独自制裁（5・24措置）について、解除を検討したことはないとする立場をあらためて強調した。

　趙氏は、南北交易の全面的な禁止などを柱とする同措置の解除を「具体的に検討した事実はない」と答弁。保守系野党の議員から解除に先立ち何が必要かと問われると、「5・24措置の原因となった天安艦に関する措置があるべきだ」と応じた。

　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は前日の国政監査で、5・24措置の解除について「関係官庁と検討中」と述べたが、保守系野党から追及を受けると「政府レベルの本格的な検討ではない」と発言を修正した。