陳氏は和解・癒やし財団について「(問題解決に向けた)早い処理をお見せできるよう多様な方法について悩み、相談するようにしたい」と述べた。
同財団は朴槿恵(パク・クネ)政権時代だった2015年末の慰安婦問題を巡る韓日合意に基づき、日本が拠出した10億円により設立されたが、韓国内で合意を巡る論争が続き、現在はその機能が事実上停止した状態だ。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月、米ニューヨークで行った安倍晋三首相との会談で、財団について「国民の反対により正常に機能することができず、枯死せざるを得ない状況」としながら、「知恵を出し、けりをつける必要がある」と述べた。
陳氏と面談した被害者4人は財団を巡る問題の解決を求めるとともに、日本政府が正式な謝罪と法的賠償をするよう努力してほしいと訴えた。
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