開城工業団地の浄水場が先月から再稼働　北住民にも水供給

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は10日、北朝鮮南西部の開城工業団地内に先月開所した南北共同連絡事務所に生活用水と飲用水を供給するため、同団地の浄水場・配水場が先月から稼働していると伝えた。浄・配水場は2016年2月に韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が北朝鮮への制裁として南北協力事業・開城工業団地の操業を停止したことで、稼働が止まっていた。

　この浄・配水場は韓国側が同団地北側の貯水池の水を引き2007年に建設し、ここで生産した水道水は南北合意に基づき開城工業団地だけでなく開城の住民にも供給されていた。

　今回、約2年7か月ぶりに浄・配水場を再稼働し、韓国側は以前と同じように開城住民にも水道水を供給している。統一部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官は同日の定例会見で、1日1000トンから2000トンの水道水が連絡事務所や関連施設に、1日1万5000トン程度が開城市にそれぞれ供給されていると伝えた。

　開城市にも供給する理由については、供給を止めれば北朝鮮も貯水池から浄・配水場への水供給を止める可能性があるためと説明した。

　浄・配水場の稼働が対北朝鮮制裁に抵触する可能性があるかどうかについて、白氏は「連絡事務所への物資や装備、電力の供給および関連施設物の活用は連絡事務所を円滑に運営し、職員らに便宜を図るためのもの」だとし、「制裁の目的を損なうことはない」と述べた。