開城工業団地の年内操業再開に期待が高まっている(コラージュ)=(聯合ニュース)
開城工業団地の年内操業再開に期待が高まっている(コラージュ)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】今年3回目の南北首脳会談後に発表された「平壌共同宣言」に稼動を中断している南北経済協力事業、開城工業団地の正常化が盛り込まれたことを受け、団地に進出していた韓国企業が年内の操業再開を目標に訪朝準備に乗り出したことが、26日までに分かった。

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 関係業界によると、これら企業は近く会合を開き、南北首脳会談の訪朝団の平壌訪問結果を共有。団地内の施設点検を行うための訪朝を韓国政府に申請する計画だ。企業側は2016年2月の操業中断後、これまで6回にわたり訪朝を申請したが、実現しなかった。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が今月行った首脳会談の共同宣言文に「条件が整えば、開城工業団地や金剛山観光事業をまず正常化し、西海(黄海)経済共同特区や東海観光共同特区を造成する問題を協議していくことにした」と明記されたことで、開城工業団地に進出した企業の間では操業再開への期待感が再び高まっている。

 開城工業団地の関係者は「今回の首脳会談で開城工業団地の稼働の意志を確認したため、適当な時期に訪朝を申請する」と説明した。

 訪朝団の一員として平壌を訪れた、進出企業でつくる開城工団企業協会のシン・ハンヨン会長は「北側が条件が整えば開城工業団地を先に(操業再開)するという立場を示した」とし、「年内に再稼働が可能だろう」と述べた。

 朴成沢(パク・ソンテク)中小企業中央会長も「北が開城工業団地正常化など経済協力を切に望んでおり、完全な非核化が実現される過程で初期段階の協業が可能だ」として操業再開に期待を示した。

 年内に操業再開が可能になれば、ほとんどの企業が団地に戻るものとみられる。

 16年の団地閉鎖前には123社が工場を稼働しており、開城工団企業非常対策委員会が進出企業を対象に行ったアンケートに回答した101社のうち95%が再入居の意向を示した。

 入居していた企業の関係者は「開城工業団地が再開されれば、海外からUターンして開城に戻る」とし、その理由を「人件費が安く、言語の壁がない上に2時間で製品を運ぶことができ、物流上の強みも大きい」と説明した。

 また、先ごろ中小企業振興公団が開城に近い京畿道北部とソウルの中小ベンチャー企業を対象に開城工業団地への進出意思を確認した結果、18社が入居を希望した。同公団は、操業再開が決まれば入居企業に対する支援を行う方針だ。

 


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