和解・癒やし財団は、韓国が朴槿恵(パク・クネ)政権期だった2015年末の日本政府との合意に基づき、日本が10億円を拠出し、韓国に設立された。文大統領の発言は、遠からず財団を解散する意をほのめかしたものといえる。
金報道官は「安倍首相は会談で、慰安婦問題と(日本による植民地時代の)強制徴用者問題に対する日本の立場を説明した」と伝えた。これに文大統領は、財団が正常に機能を果たせずいることに言及しながらも、「慰安婦合意を破棄したり再交渉を要求したりはしない」と述べたという。
文大統領はまた、「(韓国の)前政権が強制徴用関連の裁判への介入を試みた状況が問題となっている」とし、「強制徴用を巡る訴訟の件は、三権分立に照らし、司法府の判断を尊重することが必要だ」とも述べた。
この日の会談では、安倍氏が先に慰安婦問題と強制徴用者問題に言及し、文大統領がこれに返答する形で歴史問題が取り上げられたとされる。
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