韓国　けさのニュース（９月１３日）

◇政府の不動産対策きょう発表　総合不動産税引き上げへ　韓国政府は１３日午後、不動産価格急騰に対応した住宅市場安定策を発表する。対策は税制や金融、供給対策まで総合的に行われ、高額住宅の購入者や住宅複数保有者に対し総合不動産税を３%台に引き上げる方策が有力とみられる。また、不動産市場の過熱地域で新たに購入した住宅を賃貸する場合に譲渡税や総合不動産税の優遇措置を縮小する方策や、１世帯当たり１軒とする譲渡所得税の非課税条件の強化、一時的な複数住宅保有者に対する譲渡税免除条件の強化などの対策が含まれる可能性が高い。◇南北軍事実務会談きょう開催　首脳会談控え事前調整　韓国と北朝鮮は１３日午前、軍事境界線がある板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で軍事実務会談を開き、「包括的軍事分野の合意書」の締結に必要な実務問題を協議する。今回の会談は北朝鮮側の開催提案を韓国側が受け入れ実現した。会談では、合意書に含まれる非武装地帯（ＤＭＺ）内の見張り所（ＧＰ）の試験的な撤収や朝鮮戦争戦死者の遺骨の共同発掘、板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化などについて実務レベルで最終調整が行われる見通しだ。◇国会の対政府質疑　所得主導成長や不動産対策など　　国会は１３日に本会議を開き、李洛淵（イ・ナクヨン）首相ら関係閣僚に対し質疑を行う。政治分野の質疑では、文在寅（ムン・ジェイン）政権で推進している所得主導成長、不動産対策、来週平壌で行われる南北首脳会談や４月２７日の南北首脳会談で署名された板門店宣言の批准同意案、改憲、選挙制度改編など、国政全般の主要懸案を中心に野党が質問を行うと予想される。