南北共同連絡事務所　14日開所の方向＝韓国当局

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は11日、北朝鮮南西部の開城工業団地内に置く南北共同連絡事務所について、14日に開所する方向で準備を進めていることを記者団に伝えた。

　南北の当局者が常駐する連絡事務所の設置は4月の南北首脳会談の主要な合意事項の一つ。今月5日に訪朝した文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の特使団は、連絡事務所を南北首脳会談開催前の18～20日に開所することで北朝鮮側と合意した。

　開所式への出席者は韓国側100人、北朝鮮側50人前後とする方向で最終調整をしているとされる。

　一方、4月の南北首脳会談で署名された板門店宣言に対する批准同意案を国会に提出する際に添付する宣言履行に必要な費用の見積もりについて、この当局者は「統一部が関係官庁と協議して算定した」と説明した。政府は板門店宣言履行のため来年必要な費用として、2000億～3000億ウォン（約200億～300億円）を提示したとされる。