南北連絡事務所の開所　来週後半を軸に調整中＝韓国当局

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官は7日の定例会見で、当初は8月の開所を目指していた南北共同連絡事務所について、「開所日程などに関し、南北間で協議中」としながら、来週後半の開所に向け調整が進むとの見通しを示した。

　連絡事務所の設置は4月27日の南北首脳会談の主要な合意事項の一つで、北朝鮮南西部の開城工業団地内に設けられる。文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の首席特使として5日に日帰り訪朝した青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は6日、連絡事務所を18～20日の南北首脳会談開催前に開所することにしたと発表した。開所式は14日が有力視される。

　白氏は連絡事務所の構成や機能、管理、活動などに関する「構成・運営合意書」について、協議は終わっており、署名だけを残す状態と説明した。この合意書は連絡事務所の開所式で、南北閣僚級会談で代表を務めてきた韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官と北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長が署名、交換するとされる。

　連絡事務所が開所すれば、南北の当局者が常駐し、24時間協議できる体制となる。南北間の意思疎通に新たな転機になると期待される。

　一方、白氏は9日の北朝鮮建国70年に関し、「北は盛大に祝うと年初から予告しており、われわれも関連動向を注視する」と述べた。