使い捨てプラ製品を２７年にはゼロへ　韓国が基本計画

【世宗聯合ニュース】韓国政府は日常生活で発生する廃棄物の量を最小限に抑えるため、使い捨てのプラスチック製コップとストローの使用を段階的に禁じ、大型スーパーなどの過剰包装を法的に制限するなどの取り組みを進める。４日の閣議で、環境部をはじめとする関係官庁が「第１次資源循環基本計画」を報告した。　同基本計画は２０１８年から２７年までの１０カ年国家戦略。事後処理を中心とする廃棄物政策を抜本的に見直し、「資源の好循環」体系の構築を目標に、生産から消費、管理、リサイクルまでの全プロセスで廃棄物を削減するという原則を示した。　消費段階では、使い捨てのプラスチック製コップやストローなど、代替可能な製品がある使い捨て製品の使用を段階的に禁じ、２７年までに「ゼロ」にするとの目標に掲げた。繰り返し使える製品に切り替えることで、環境汚染につながりかねないごみの発生を抑制する。また、スーパーや宅配などの二重包装を制限し、環境配慮型の包装材で代替する。業界は自主的な協定で過剰包装を控えているが、今後は法律で制限するなど管理を強化する。　生ごみに対しては減量効果が確認済みの電子タグを使った従量制を、一定規模以上の集合住宅に２２年までに義務付け、２７年までには戸建て住宅や小規模飲食店にも拡大する方針だ。リサイクル製品は、公共の買い取りの割合を現行の４９%から７０%に引き上げる。　生産段階でも廃棄物発生の減少を目指す。基本計画は製造業を含む１８の業種ごとに「資源生産性の中長期目標」を策定し、資源の損失を減らす管理システムの普及に努めるとした。中でも廃棄物の排出量が多い事業場に分類した３５００カ所については、それぞれ目標を設けて廃棄物の発生削減に取り組む。　管理段階では、各地方自治体の状況に応じ、住民参加を基本とするガバナンスにより公共と民間の処理施設を活用する最適なごみ分別モデルを設けたり、自動選別装置などを近代化したりして廃棄物を減らしていく。　リサイクル段階としては、使用済みの電気自動車（ＥＶ）バッテリーや太陽光発電モジュールなどをリサイクルするための基盤を構築する計画だ。建設廃棄物でつくる再生骨材の義務使用の割合も引き上げることにした。　政府はこうした取り組みを通じ、２７年までに対国内総生産（ＧＤＰ）比の廃棄物発生量を２０%減らし、現在７０%程度の実質リサイクル率を８２%に高める計画だ。