韓国求人状況　大企業の７５%が昨年と同程度か増員の予定

【ソウル聯合ニュース】韓国の大企業の約７割が今年の採用活動について、昨年と同じか、やや多く採用する計画であることが２日、民間シンクタンク韓国経済研究院の調べで明らかになった。　調査は調査会社リサーチアンドリサーチが行った。社員数が３００人以上で売上高上位５００社に入っている企業の新規採用（新卒・中途採用）計画を調査した結果、回答のあった１２２社の５１．６%が「今年予定している採用規模は昨年と同水準」と答えた。　「昨年より多い」と回答した２３．８%を合わせると、７５．４%が今年の採用規模を昨年以上としていることになる。　一方、昨年より採用を減らすと回答した企業は２４．６%だった。　新規採用を増やすとした企業が挙げた増員する理由は、改正勤労基準法施行による労働時間の上限引き下げで不足している人員の補充が３７．９%で最も多く、景気状況の改善（３１．０%）、将来のための人材確保（２４．１%）などが続いた。　新規採用を減らすとした企業は、国内外の経済状況や景気状況の悪化（４０．０%）、社内状況の悪化（３３．３%）、最低賃金の引き上げなどによる人件費負担増（１６．７%）、非正規職の正規職への転換による新規採用の余力減少（３．３%）などを理由に挙げた。　新卒の採用規模だけに限定すると、昨年と同程度が５７．４%、昨年より減少が２３．８%、昨年より増加が１８．８%で、７６．２%が昨年以上採用する計画であることが分かった。昨年の調査に比べ、「前年以上」の割合が３．４ポイント増加した。　同研究院側は、主な企業グループが率先して採用を増やすことで、大企業の採用状況は改善される見通しと説明した。　同研究院によると、サムスングループは今後３年間で採用予定規模を当初の２万人から４万人に増やし、ＳＫグループは昨年の８２００人より多い８５００人を今年採用することにした。ＬＧグループは今年、前年比約１０%増の１万人を採用する計画を発表し、ＧＳグループは今後５年にわたり、年平均４２００人以上を、ハンファグループは５年にわたり年平均約７０００人を採用すると発表した。　インターン制度を採用している企業は４６．７%で、このうち８６．０%は「正規職への転換可能インターン制度」をすでに導入している。