９月の南北首脳会談　「米の同意事項ではない」＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２９日の国会予算決算特別委員会で、９月に平壌で行う予定の南北首脳会談を巡り、米国も開催に同意したかどうかについて、「米国の同意事項というよりは、（４月２７日の南北首脳会談で署名された）『板門店宣言』の後続措置のため、米国も十分に理解すると思う」と答弁した。　また、「非核化の進展がない状況のため、われわれの負担も大きい」として、「（北朝鮮と米国の関係改善に）役立つよう準備する。（平壌に）行かなければならない」と述べた。　一方、趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は「今のような状況だからこそ（平壌に）行かなければならない」として、「目標としている非核化のため、南北首脳会談が果たす役割があると思う」と語った。　康長官はポンペオ米国務長官の訪朝が中止となった後の２５日、同氏と電話会談をしたことに関しては、「非核化で進展がないことや、中国の協力がないことについて（ポンペオ氏から）説明があった」とし、「認識の差はあるかもしれないが、朝米（米朝）、南北関係のためにも韓米間の連携が重要だと協議した」と伝えた。　ポンペオ氏の訪朝中止については「深刻に受け止めており、計画通り推進されないことを残念に思う」として、「米国としては非核化が重要議題なのに、目立った成果がないと判断したようだ」と述べた。