調査は20~24日、全国の成人2505人を対象に実施された。
同社は文大統領の支持率について、雇用悪化や文政権が掲げる経済政策「所得主導の成長」への野党の攻勢など下落要因と、与党「共に民主党」の元党員らによるインターネット世論操作事件に対する特別検察官の捜査延長断念、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の控訴審判決など上昇要因が同時に影響したと分析した。
政党支持率は共に民主党が前週より2.3ポイント上昇した41.9%となった。最大野党「自由韓国党」は0.6ポイント上昇の20.5%で、約4か月ぶりに20%台を回復した。「正義党」は1.2ポイント下落の12.1%、「正しい未来党」は1.3ポイント下落の6%だった。「民主平和党」は2.6%だった。
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