金報道官は事務所設置に関して、朝鮮半島の軍事的緊張緩和や平和定着のための最も基本的な事業で、南北が日常的に意思疎通することが朝米(米朝)の非核化交渉の促進に寄与すると説明。「制裁を加える理由も非核化を前倒しするためだが、事務所の設置は非核化交渉の促進に寄与するためなので目的は同じ」として、「わが政府代表の活動や便宜のための目的のみに事務所に対する支援が行われ、北に経済的な利益を与えるものではない」と強調した。
また、事務所の設置は4月27日の南北首脳会談で合意したもので、同会談の合意事項は6月12日の朝米首脳会談にも包括的に継承されていると指摘。「結論的に、事務所について制裁違反とする見方は間違い」と述べた。
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