南北　連絡事務所の構成・運営で事実上合意

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の開城工業団地内に開設される南北共同連絡事務所の構成や運営について、南北が事実上合意に至ったことが分かった。韓国政府当局者が１８日明らかにした。署名などの手続きだけが残る状況という。　南北は今月中に開所することを目標に、開城工業団地内施設の改修工事を進め、連絡事務所の構成や開所後の運営について協議を続けていた。　所長については、韓国側は次官級にするもようだ。　連絡事務所の構成や運営に関する協議が終わったことを受け、南北は来週後半にも行われる開所式をどのように実施するかについて協議を始めた。　南北当局者が常駐する連絡事務所の開設は、４月２７日に南北首脳が板門店宣言で発表したもので、政府当局者は「連絡事務所は板門店宣言履行の象徴的事業であるだけに、意味を持たせて実施するよう協議中」と説明した。　連絡事務所の運営に関連し、韓国政府は国連の対北朝鮮制裁の例外として認めるよう米国に要請しているが、まだ結論が出ていないという。　政府は連絡事務所で必要な電力について、国連制裁に抵触する可能性がある燃料の搬入を避けるために発電機を使用せず、韓国側から電力を供給する方針だ。そのため開所前の試験運用が行われた１４日から、韓国側の電力が供給されている。　政府では国連制裁の例外として認められない場合も、連絡事務所を開所する案も検討しているとされる。