自営業者への税務調査猶予　「国民の共感あると判断」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は17日の定例会見で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が自営業者や零細業者に対する一時的な税務調査の猶予・免除を検討するよう指示したことについて、「国民からの共感があると判断したと承知している」と述べた。税務調査の免除などが脱税を助長しかねないとする指摘に、自営業者は苦しい状況に置かれているのが現実だとしてこのように答えた。

　自営業者は最低賃金の大幅な引き上げや内需低迷などで厳しい状況にある。青瓦台によると、文大統領は先ごろ「600万の自営業者と零細業者が生業に専念できるよう、税務調査を当面猶予、免除するなど税金に関する負担を画期的に軽減すべきだ」と述べ、対策を指示した。

　金報道官は一方、近く再訪朝するとみられているポンペオ米国務長官が最近になって朝米（米朝）関係の「進展」にたびたび言及していることについて、朝米関係に変化の兆しがあるようだとし、「良い結果を期待する」と述べた。

　9月に北朝鮮・平壌で開く南北首脳会談を調整するための実務協議の日程に対しては、まだ決まっていないとした。南北は13日の閣僚級会談で9月中に平壌で首脳会談を開催することに合意したが、具体的な日にちまでは決められず、追って協議することにした。