韓国政府、南北共同連絡事務所の運営費34億ウォンを支出へ

韓国政府が今月開所予定の開城南北共同連絡事務所の今年の運営費34億7300万ウォン（約3億4000万円）を南北協力基金から支援することにした。

　韓国統一部は書面審査方式で、第296回南北交流協力推進協議会（以下、交推協）を開き、このような内容が盛り込まれた「2018年の南北共同連絡事務所の運営経費、南北協力基金の支援（案）」を議決したと16日明らかにした。

　統一部は「南北共同連絡事務所が南北間の常時的な対話や協力、南北関係の状況の安定的な管理に寄与できるように管理していく」と明らかにした。

　南北は、まもなく南北共同連絡事務所の構成・運営に関する合意書の協議と、改修・補修工事が終わり次第、開所式を行い、事務所の運営を開始する方針だ。

　なお、政府は、南北共同連絡事務所を開設・運営を北朝鮮制裁例外として認めてもらうため、米国など国際社会との協議を進めてきた。統一部当局者は「現在の協議が進行中」と明らかにした。