釜山日本総領事館周辺での市民団体の行進　裁判所が許可

【釜山聯合ニュース】韓国南部・釜山地域の市民団体が光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の１５日に釜山の日本総領事館周辺で計画していた大規模行進について、警察当局が行進の制限を通告していた問題で、釜山地方地裁は１４日、市民団体側が申し立てた行進制限通告の執行停止を認め、事実上行進を許可した。　全国民主労働組合総連盟（民主労総）の釜山本部によると、市民団体などは１５日午前１１時に日本総領事館近くの鄭撥（チョン・バル）将軍像前で、日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像（徴用工像）の設置などを求める集会を開き、日本総領事館周辺道路を行進する計画を申請した。　これに対し警察当局は、「日本総領事館の機能と安寧を脅かす恐れがある」として、総領事館から１００メートル以内を除外した区間のみ行進可能とする通告書を送付した。　地裁は「市民団体は将軍像前で集会を終えた後、目的や意思を効果的に示すために行進を計画したとみられる」とし、「集会後に日本総領事館の前をしばらく通過しても、領事館の機能や安寧を脅かす恐れがあるとは認めがたい」と判断した。　ただ、市民団体が申請した日本総領事館裏門前での集会については認めなかった。　市民団体は集会の場所について、将軍像前と日本総領事館の裏門前の２カ所を申請したが、警察は将軍像前のみ許可していた。　　地裁は「集会は日本総領事館と直接的な関連があり、市民団体は集会予告場所に徴用工像を奇襲的に設置しようとしたことがある」とし、総領事館から１００メートル位内での集会を認めなかった。　民主労総や市民団体は予定通りに１５日午前１１時に日本総領事館近くの鄭撥将軍像前で、徴用工像の設置などを求める集会を開き、集会終に日本総領事館をひと回りする行進を実施する。　警察は大規模な人員を配置して万が一の事態に備える計画だ。