北朝鮮・開城の南北連絡事務所に韓国側電力を供給　約２年半ぶり

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮・開城工業団地に設置される南北共同連絡事務所に１４日、韓国側の電力が供給された。統一部などが明らかにした。　南北共同連絡事務所の改修作業がほぼ終わり、開所前の試験運用のために行われたという。　現地で発電機を使うのではなく、開城工業団地が稼動していた時に利用していた電力網を利用して、韓国側から電力を供給する方式が取られた。　当初、韓国政府は連絡事務所に発電機と燃料を持ち込むことを検討したが、費用がかかることに加え、燃料を備蓄することで、別の用途への使用を指摘される可能性などがあることから、韓国側からの電力供給をすることに決めたことが分かった。　政府関係者は「南北共同連絡事務所で使うだけの目的で電力が供給された」とし、「開城工業団地の再稼働とは無関係」と話した。　開城工業団地に韓国側の電力が供給されたのは２０１６年２月に同団地の操業が停止されて以来、約２年半ぶり。　韓国電力は２００７年に同団地に送電・変電設備を建設。操業当時、電力を送っていた。　　南北は現在、共同連絡事務所の構成・運営に関して詰めの協議を行っており、来週後半ごろの開所で調整されているもようだ。　事務所の開設に当たり国連制裁の例外として認定を受けることに関しては、米国との協議が続いている。　統一部当局者は「大きな問題になる状況ではなさそうだ」とし、「連絡事務所の構成や運営などが滞りなく履行されると思う」と話した。　制裁の例外として認められなくても、連絡事務所を開設することについても、一部の政府関係者は検討しているという。