韓国関税庁は10日、北朝鮮産石炭の違法な搬入に関する調査結果を発表した=(聯合ニュース)
韓国関税庁は10日、北朝鮮産石炭の違法な搬入に関する調査結果を発表した=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会の制裁決議により禁輸品目に指定されている北朝鮮産の石炭が原産地を偽装する方法で韓国に違法に持ち込まれていた問題で、韓国政府は早ければ今週にも石炭の運搬に関与した船舶の入港禁止措置に乗り出す方針だ。 外交部当局者は12日、記者団に対し「(関連の)プロセスが進行中だ。(入港禁止措置が)今週中には行われると思う」と述べた。 入港禁止措置の対象となるのは、北朝鮮産石炭を禁輸品目に指定した安保理決議が採択された2017年8月以降に、北朝鮮産石炭を韓国に運び込んだことが確認された外国船籍の船舶4隻。 また、この当局者は今週中にも同問題に対する調査結果を安保理の北朝鮮制裁委員会に報告する予定だと明らかにした。調査結果を米国とも共有したとしながら「米国側はわれわれの調査や措置を高く評価していると聞いている」と伝えた。 関税庁は10日、韓国の石炭輸入企業など3社が昨年4月から10月にかけ7回にわたり、総額66億ウォン(約6億5000万円)相当の北朝鮮産石炭・銑鉄計3万5038トンを国内に違法に搬入したと発表した。関与した3社とその経営者3人について起訴相当の意見を付けて送検したと明らかにした。北朝鮮産石炭はロシアの港で別の船に積み替えられ、原産地をロシアと偽る手口を使って韓国に搬入された。
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