南北共闘で日本による強制動員問題の解決目指す　韓国で団体発足

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮と共闘し、戦時の強制動員などに対する謝罪と賠償を日本から得ることを目指す団体が、韓国で発足した。

　

　韓国労働組合の二大全国組織の一つ、全国民主労働組合総連盟（民主労総）や民族問題研究所など各界の約10の団体でつくる「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」（以下、共同行動）は9日、発足にあたりソウルで記者会見を開いた。

　共同行動は「日本の植民地支配の過去を清算して韓日関係を正しく設定し、強制動員に対する日本の謝罪と賠償問題を解決するために行動する」と活動の目標を説明。これに向け、「対日過去清算へ志を同じくする南と北、在日同胞、日本をはじめとする世界の市民と連帯する」とした。

　北朝鮮の民族和解協議会は共同行動の結成に寄せた文章で「日本の過去の罪悪を清算する運動は、後代に歴史の真実を刻み込むための正義の運動だ」などとし、「共同行動が（南北首脳会談の）板門店宣言の旗印の下、祖国統一の明るい未来を開いていく上で先鋒的な役割を果たすだろう」と強調した。

　日本の市民団体「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」も文章を寄せ、結成を歓迎するとともに、連携して運動を展開する日本側の団体を早期に発足させるとした。

　共同行動は今後、強制動員被害者らの損害賠償請求訴訟の正当な判決を求める1人デモを大法院（最高裁）前で継続的に行っていく。また、強制動員訴訟を巡る朴槿恵（パク・クネ）前政権下での司法と行政の「取引」疑惑について、外交部に公開質問状を送る。

　あわせて、南北共同での強制動員被害実態調査などを北朝鮮の民族和解協議会に提案する方針だ。