南北首脳の板門店宣言から100日　「平和が日常化」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は3日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が4月27日の南北首脳会談で板門店宣言を採択してから今月4日で100日を迎えるに当たり、報道資料を出した。「国民の暮らしで平和が日常化した100日」だったと評価し、「今後、国際社会との協力と国民の共感を土台に朝鮮半島非核化、平和体制構築、南北関係の正常化などに取り組み、平和と繁栄を制度化していく」と強調した。

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　青瓦台は、昨年の朝鮮半島は北朝鮮による核実験やミサイル発射で一触即発の危機が続き、戦争の脅威がいつにも増して高まっていたが、板門店宣言で南北と朝米（米朝）間で完全な非核化、恒久的な平和体制を議論することにし、これによって国民が戦争の恐怖から完全に抜け出すことになったと説明した。

　今年は北朝鮮の核実験やミサイル発射が全くなく、実験場の廃棄など朝鮮半島から戦争の危険を根本的に取り払うための措置も始まったと評価。また、南北軍事当局間の対話により信頼醸成が進み、南北間の偶発的な衝突の危険性が除去され、南北対話も日常化したと評した。

　北朝鮮と国際社会の対話や接触が増えたことも、板門店宣言がもたらした成果だと強調した。

　青瓦台は、板門店宣言を機にシンガポールで歴史的な朝米首脳会談が開かれ、共同声明が採択されたとしたほか、さまざまな国と北朝鮮の接触が広がり、北朝鮮が国際社会に進出できる契機をつくったと説明した。