韓国外相「非核化確信まで制裁継続」　河野氏と会談

【シンガポール聯合ニュース】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会議に出席するためシンガポールを訪問している韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２日、日本の河野太郎外相と会談した。　両外相は、朝鮮半島の完全な非核化と平和定着に向け韓日間の緊密な意思疎通が行われていることを評価し、今後も協力を続けることで一致した。会談の同席者が伝えた。　河野氏は対北朝鮮制裁に関連し、韓米日３カ国の連携が重要だと強調。北朝鮮が洋上の船舶間で禁輸品などを積み替える「瀬取り」に言及しながら、国連安全保障理事会の制裁決議履行に向け特に３カ国が努力しなければならないとの見解を示した。　康氏は「完全な非核化に対する確信ができるまで制裁は継続されなければならない」とした上で、安保理の制裁決議で禁輸品目に指定されている北朝鮮産石炭が昨年韓国に搬入されたことに対する韓国政府の措置を説明したという。　旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意を巡っては、河野氏がうまく管理してもらいたいとの立場を示したのに対し、康氏は「均衡ある立場を取るために努力している」と述べた。　また河野氏は、日本による戦時の強制動員被害者の訴訟などを巡る韓国検察の捜査について、「両国関係に影響を与えないことを望む」と語った。　これに対し康氏も「（この問題が）韓日関係に影響を与えないよう望んでいる」と述べた。ソウル中央地検は同日、梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長（最高裁長官）の在任時の司法府が、強制動員被害者の訴訟などを巡り当時の朴槿恵（パク・クネ）政権側と「取引」を試みた疑惑に絡み、外交部を家宅捜索した。会談では、家宅捜索に関する具体的な言及はなかったという。　康氏は会談の冒頭「両国の懸案になっている朝鮮半島の非核化、そして平和定着のために（韓日が）緊密な意思疎通を維持しており、個人的にもとてもうれしく思う」と話した。　また「西日本地域の豪雨を受け、わが政府が小規模ながらも支援を行い、（お見舞いの）気持ちを伝え、誠意を示すことができ意味があった」と伝えた。　河野氏は、韓国側からあたたかいメッセージとともに義援金が贈られたと述べながら、韓国政府と国民に対する謝意を表明した。　続けて、１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言―２１世紀に向けた新たなパートナーシップ」を結んでから、今年の秋で２０周年になることを受け、日本も専門家会議を発足させたと説明。その上で、韓国側で５月に発足した「韓日文化・人的交流タスクフォース（作業部会）」に遅れないよう、韓国側の専門家と意見交換できるようにしたいと話した。