米国務省　北朝鮮の開城団地再稼働要求を一蹴「閉鎖決定を支持」

【ソウル聯合ニュース】米国務省が南北経済協力事業・開城工業団地に対する北朝鮮の操業再開要求を一蹴し、同団地の閉鎖を支持する姿勢を改めて示した。

　韓国企業が工場を構える北朝鮮南西部の開城工業団地は、北朝鮮の核・ミサイル挑発に対する制裁として2016年に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が操業中断を決定し、閉鎖されている。米国務省の関係者は7月31日（現地時間）、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の論評要請に対し、「国務省は安定を阻害する、挑発的な北朝鮮の行動に対抗して開城工業団地を閉鎖した16年の決定を支持する」と表明した。

　また、「次第に増す北朝鮮の脅威と、複数の国連安全保障理事会の決議に対する露骨な無視」が閉鎖の背景にあったと説明した。

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は31日付の論評で、「青瓦台（韓国大統領府）の主は変わったが、以前の保守政権がしでかした開城工業地区の閉鎖や金剛山観光の中断に対する収拾策を口に出す考えすらせず、むしろ外部勢力に便乗して制裁・圧力リストに新しいことを付け加えようとしている」と韓国を非難。開城工業団地の操業と08年から中断されている金剛山観光事業の再開を要求した。