キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ
聯合ニュースが31日までに入手した北朝鮮の季刊学術誌「経済研究」2018年第2号では「移動通信網を利用した住民金融奉仕（サービス）を活性化するにあたっての重要問題」と題した論文で、「最も重要な問題は、何よりもまず携帯電話で住民らが金融取引を円満に実現できるようにする下部構造を構築することだ」と強調した。
論文は「今日わが国では『知能型携帯電話』（スマホ）が急速に普及し、携帯電話は住民らの生活になくてはならない情報通信機材になっている」と指摘。スマホを利用した金融サービスとして「銀行口座の情報照会、現金引き出し、資金換置（振り込み）のような携帯電話金融奉仕や、商店・奉仕機関（百貨店、ガソリンスタンド、駐車場など）での代金支払いや経済奉仕を行う携帯電話経済奉仕などが含まれる」としながら、モバイルバンキングや決済サービスについて紹介した。
また「移動通信機関は携帯電話を利用した商品購入、金融取引に対する通知文、資金決済の確認と代金の支払いに対する情報を決済者と被決済者に提供できる通信下部構造を構築するようにしなければならない」と強調した。
さらに「金融機関は住民らが貨幣収入を銀行に預金するようにし、この預金が数値化され、携帯電話を通じて個人の預金口座や商品販売・奉仕機関の口座へ安全に移されるようにできる金融情報奉仕網（サービス網）と操作体系、応用プログラムを開発して利用しなければならない」と方向性を示した。
加えてスマホを利用した決済が迅速・正確に行われるよう商店などに必要な装置を設置するほか、無線自動識別（RFID）、近距離無線通信（NFC）技術を基盤とした近距離通信技術の開発・導入も提案した。
スマホを利用した金融取引の安全性・透明性も重要な問題として挙げ、特に「運用体系の偽造・変造検査、悪性コード（ウイルス）の検査、侵入検出体系をはじめとする保安体系を利用して保安対策を徹底的に立てねばならない」と指摘した。
これは北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）体制になり、近代化・情報化など科学技術の発展を強調する中、スマホの普及に合わせて市場経済の活性化と効果的な資金統制のためにモバイル金融システムの構築を推進しようとするものと解釈される。
韓国・慶南大極東問題研究所の林乙出（イム・ウルチュル）教授は「金正恩政権に入り、北は貨幣流通を体系的に管理・統制するためのシステムとして銀行を利用するよう誘導してきた」とし、「モバイルバンキングの概念の導入は、北の市場経済発展とともに市場の中核機能である金融を効果的に活用するためのものとみられる」と分析した。また「他の発展途上国の事例を見ると、モバイル金融取引の活性化は北の当局が管理する銀行などの金融機関を住民がどれだけ信頼するかにかかっている」と述べた。
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