情報機関の集団脱北介入疑惑　国家人権委が調査へ「重大事案」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】２０１６年に中国の北朝鮮レストランから集団で脱出した男性支配人１人と女性従業員１２人の韓国入りに、韓国の情報機関が介入したとの疑惑を巡り、韓国国家人権委員会は２９日、同問題を職権で調査すると発表した。　人権委法によると、人権侵害や差別行為があるとみなす根拠があり、その内容が重大と認められる場合は職権で調査することができる。　人権委は従業員らが自由意思で韓国入りしたのか、この過程で国家機関の違法な介入があったのかなどを調査する予定。　レストランの支配人だった男性は「（情報機関の）国家情報院の脅迫などを受け、集団で韓国入りした」と主張している。一部の女性従業員もマレーシアの韓国大使館に到着するまで、韓国入りすることを知らなかったと述べている。　北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は今月上旬に訪韓して元従業員らと面会した後、記者会見で「どこへ行くのか知らないまま韓国に来た」と話した元従業員もいたとし、「自身の意思に反して拉致されなら、犯罪とみなすべき」と指摘した。