韓国外交部(資料写真)=(聯合ニュース)
韓国外交部(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は25日、国会外交統一委員会に対する業務報告で、対北朝鮮制裁について、「南北交流の過程で制裁に関連した問題が生じないよう、米国や国連など国際社会と緊密な協力を維持する」とした上で、「完全な非核化に対する確信があるまで、制裁を忠実に履行する」との方針を強調した。 同部は対北朝鮮制裁の緩和のためには北朝鮮の実質的な非核化措置が求められるが、南北協議での合意事項を着実に履行するためには制裁の一部解除が必要との姿勢を示している。 南北の軍通信線の復旧に必要な光ケーブルや燃料、車両などの支援を巡り、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会から例外を認められ、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の再会行事関連施設の補修に必要な物資についても例外として支援が認められている。 また、同部は「(南北)対話のモメンタム(勢い)を持続させ、朝米(米朝)の非核化合意実現・履行を促進させる」とし、「南北関係と朝米関係の好循環構造を強化する」と報告した。 在韓米軍の撤退問題に関しては、韓米同盟の問題であり、北朝鮮との交渉の対象ではないというメッセージを継続的に発信するとした。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が掲げている「新南方政策」については、「2019年末までの東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国歴訪を目標に活発な首脳外交を推進している」として、「新南方政策の推進を通じ、ASEAN・インドとの関係を格上げし、西南アジア・太平洋地域に外交・経済の地平を拡大していく」と説明。ASEAN首脳会議やASEAN地域フォーラム(ARF)外相会合に参加し、韓国政府の朝鮮半島平和定着に向けた取り組みへの支持を訴える方針を示した。
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