対北制裁の免除要請　「緩和のアプローチではない」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官は23日の定例会見で、政府が国連安全保障理事会の理事国などに南北協力に向けた対北朝鮮制裁の限定的な免除を要請したことについて、「制裁緩和のためのアプローチではない」と述べた。常時の南北対話のため双方当局者が常駐する共同連絡事務所の設置など、南北首脳が合意した事業に必要な制裁の例外を認めてもらうための要請だったと説明した。

　訪米した康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は20日（現地時間）、ポンペオ米国務長官と共同で安保理理事国を対象に会見を行い、北朝鮮との対話・協力に向け必要な部分では限定的な制裁免除が必要だと強調したとされる。