韓国　きょうのニュース（７月２０日）

◇北朝鮮が韓国にいら立ち　機関紙「米の顔色うかがうばかり」 　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２０日、韓国当局が米国の顔色をうかがい、南北間の「重大問題」などが先送りにされているとして、強く非難した。韓国が朝米（米朝）関係と非核化の進展、北朝鮮制裁などの状況を考慮しながら南北関係に取り組んでおり、北朝鮮の期待ほど関係進展が進んでいないことへのいら立ちがうかがえる。北朝鮮は最近開かれた南北当局間会談でも、経済協力など実質的な措置が取られておらず南北関係に弾みがつかないことに不満を示したとされる。◇朴前大統領の懲役３２年に　情報機関の裏金上納で新たに８年　情報機関・国家情報院（国情院）から特殊活動費を受け取った収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告の判決公判がソウル中央地裁であり、地裁は懲役８年を言い渡した。特殊活動費の受け取りについては収賄罪を無罪とし、国庫に損失を与えた罪で懲役６年と追徴金３３億ウォン（約３億２７００万円）を言い渡した。ほかに大統領在職当時、与党の公認候補選びに違法に介入した罪で懲役２年とした。朴被告は４月、長年の友人による国政介入事件の一審判決で、収賄罪などに問われ懲役２４年の判決を受けており、これをあわせると懲役３２年となる。◇大統領府　戒厳令疑惑で新文書公開＝「都心へ戦車検討も」 　朴前大統領の退陣を求めて市民らが「ろうそく集会」を行っていた当時、軍の捜査・情報機関である国軍機務司令部が同集会などを鎮圧するため戒厳令の布告を検討する文書を作成していた問題で、青瓦台（大統領府）はソウル中心部への夜間の戦車投入など細部計画を記した文書を公表した。◇海兵隊ヘリ墜落　司令部「中立・客観的に調査」　海兵隊司令部は、上陸機動ヘリコプター「マリンオン」の墜落事故に関して、さまざまな可能性を念頭に置いて中立かつ客観的に事故原因を究明する方針を明らかにした。海兵隊の高官は「１８日に現場調査と目撃者の証言を確認し、監視カメラなどの関連資料を確保した」と述べ、ヘリに搭載されていたフライトレコーダー（飛行記録装置）を回収して復元作業を進めていると説明した。１７日の事故発生後、海兵隊司令部が事故概要と調査の進行状況を明らかにするのは初めて。◇最低賃金引き上げ　経済に「否定的影響」が４割超　調査会社の韓国ギャラップが全国の成人男女１００２人を対象に行った調査の結果、最低賃金引き上げに関して４５%が韓国経済に否定的影響を、３１%がプラスの影響を与えると見通した。最低賃金を巡っては先ごろ２年連続の２桁引き上げが決まったが、昨年７月の引き上げ決定直後は４５%が肯定的、２８%が否定的だった。韓国ギャラップは「最低賃金の決定に伴う経済的効果の見通しは、理念性向による違いが大きかった」とし、「進歩（革新）層の４４%は肯定的影響を、保守層の６８%は否定的影響を与えると答えた」と説明した。